出張買取サービス利用規約

第1条:目的
本規約は、買取本舗スッキリ(以下「当社」といいます)が提供する出張買取サービス(以下「本サービス」といいます)における利用条件を定めるものです。本サービスのご利用者様(以下「ご利用者様」といいます)には本規約に同意の上、本サービスをご利用頂きます。

第2条:査定に関して
1.本サービスにおいて、当社は、ご利用者様から買取をご依頼 頂いた商品(以下「商品」といいます)の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。時計の査定については、当社が必要であると判断した場合に 裏蓋やベルト等の部品を外して査定を行うことがあります。

2.商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に必要なときは、ご利用者様の承諾を得た上で開封致します。この場合において、当社の開封後に商品をご利用者様に返却・返送する必要が発生したときでも、当社は開封による商品の価値への影響についての責任は一切負わないものとします。なお、開封にご承諾頂けない場合、当社による査定金額の提示ができないことがあります。

3.商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に必要なときは、ご利用者様の承諾を得た上で開封致します。この場合において、当社の開封後に商品をご利用者様に返却・返送する必要が発生したときでも、当社は開封による商品の価値への影響についての責任は一切負わないものとします。なお、開封にご承諾頂けない場合、当社による査定金額の提示ができないことがあります。

4.査定金額は当該商品の付属品すべてを含む金額とします。

5.訪問時査定・預かり査定ともに、当社が提示した査定金額にご承諾頂ける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨をお伝えください。ただし、複数の商品をおまとめしてお値段をお付けした場合、部分的な「承諾」又は「キャンセル」には応じかねます。

6.当社による査定金額の提示ができなかった商品については、ご利用者様の選択により「返却」又は「当社による処分」のいずれかをご選択頂くものとします。ただし、当社による処分については、当社都合によりお断りさせて頂く場合もございます。

第3条:売買契約の成立、買取金額のお支払い
1.当社がご利用者様に査定金額を提示し、その後、当社がご利用者様から第2条第5項に基づく「承諾」を頂けた場合には、売買契約を締結させて頂きます。売買契約締結時点で商品の売買契約が成立し、商品の所有権がご利用者様から当社に移転します。

2.売買契約成立後、当社からご利用者様に、現金又はお振込みにて、ご利用者様から「承諾」を頂いた査定金額相当額(以下「買取金額」といいます)をお支払い致します。お振込みの際の振込手数料は当社にて負担致します。

3.お振込みでのご入金の場合、原則として、売買契約成立後、金融機関の3営業日以内にお支払い致します。ただし、口座情報の不備、本規約や法令に違反する場合、金融機関における問題が発生した場合、その他これらに準ずる場合はこの限りではありません。また、この場合には、その旨をご利用者様にご連絡することがあります。

4.ご入金口座は、本人確認書類記載のご本人様名義の口座に限ります。

第4条:返送、所有権の放棄
1.当社は、第3条第3項のご連絡をした日から3週間を経過してもご利用者様からの返答が得られない場合、商品の売買契約を解除し、商品を返送するものとします。その場合の送料はご利用者様が負担するものとします。また、返送中に生じた商品の破損、紛失等については、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

2.前項、第8条又は第12条第1項に基づき売買契約が解除され、当社がご利用者様に商品 を返送した場合において、返送した商品が当社の責めに帰すべき事由以外の事由によって当社に戻り、かつ、その日を基準日として3ヵ月以上ご利用者様との連絡が取れなくなった場合には、ご利用者様が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当該商品の所有権は当社が取得するものとします。

3.商品返送の際、商品が保管されていた袋・箱等が極端に劣化していた場合、当社は、可能な限りご利用者様にご連絡の上、新しい袋・箱等に入れ替え返送することがあります。

4.当社が商品を返却・返送する場合、状態・配置などを査定前 の状態へ復元することが出来ない場合があります。

第5条:未成年、被補助人、被保佐人、被後見人のご利用者様について
1.未成年の方は、本サービスをご利用いただけません。また、酒類の買取に関しては20歳以上のお客様のみ対象となります。

2.被補助人、被保佐人、被後見人の方は、当社所定の手続きを履践していただくことを条件として本サービスをご利用いただくものとします。

第6条:本人確認について
1.古物営業法に従い、商品買取りの際には、買取金額の多寡にかかわらず、全てのご利用者様を対象に、次の本人確認書類(当該書類に記載の住所と査定場所の住所が一致しているものに限る)をご提示いただく方法にてご本人様確認をさせて頂きます。なお、貴金属の買取りの場合であって、現金での買取金額が200万円を超える場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、追加の書類をご提示いただく場合があります。

【本人確認書類※有効期限があるものについては、有効期限内のもの】
•運転免許証
•旅券(パスポート)(2020年2月3日以前に発行されたものに限る)
•マイナンバーカード
•健康保険証
•身体障害者手帳
•官公庁及び特殊法人の本人確認書類で写真付のもの
•在留カード又は特別永住者証明書
•住民票の記載事項証明書(発行から3ヵ月以内のものに限る)
•戸籍の謄本、もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものであって、発行から3ヵ月以内のものに限る)
•印鑑登録証明書(発行から3ヵ月以内のものに限る)
•その他当社が認めるもの

第7条:表明、保証
1.当社に対して提供する個人情報その他の情報に虚偽の内容が含まれていないこと。

2.本人確認書類が偽造、変造したものではないこと。

3.ご利用者様が商品につき正当な権原を有すること。

4.ご利用者様が商品につき正当な権原を有すること。

•模倣品、改造品等の非正規品
•盗品、遺失物、無主物
•第三者の著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権その他の権利を侵害する物
•犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物など、刑事事件において没収の 対象となる物
•第三者の担保権などが設定された物
•商品が貴金属・地金・宝飾品等の場合、商品自体に刻印され、又は、証明書に記載されている内容と相違がある物

第8条:クーリング・オフについて
•出張買取においてご利用者様は、売買契約書を受領された日から8日間経過するまでは、無条件でお申込みの撤回又は契約の解除(クーリング・オフ)を行うことができます。店舗での買取、販売におきましてはクーリング・オフ対象外となりますので、ご注意ください。クーリング・オフをご希望の場合には、下記お客様相談室までお電話いただくか、当社宛に書面又は電磁的記録にてご連絡ください。

•お客様相談室直通ダイヤル 0120-598-440
受付時間:10:00~19:00(毎週水曜日は定休となります。)※当社が定める年末年始休暇を除きます
•メールアドレス info@kaitori-sukkiri.jp

第9条:当社の責任範囲
1.当社の責めに帰すべき事由により商品が破損、紛失等した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、ご利用者様に対して補償をさせて頂きます。なお当社に故意又は重過失がある場合を除き、破損、紛失等の時点での当該商品の時価(第2条第5項に基づき査定金額をご承諾頂いた時点以降の破損、紛失等の場合は、当該査定金額)を上限として損害賠償の責を負うものとします。

2.商品の価値に直接かかわらない付属品(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)に関する補償は致しません。

3.当社の責めに帰すべき事由によらない商品の故障や、時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。

4.査定場所に存在し、又は商品のポケットの中などに入っているご利用者様の私物(現金、カード類、鍵、ハンカチ等)その他商品としての使用に直接の関係を有しない物に関する補償は致しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により破損、紛失等が発生した場合は、これによって通常生ずべき損害に限って(当社に故意又は重過失がある場合は、かかる限定なく)補償いたします。

5.本条は、ご利用者様の財産に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。

第10条:禁止行為
1.ご利用の際に虚偽の情報を提供する行為。

2.本サービスの運営を妨げ、又は、支障をきたすおそれのある 行為。

3.他のご利用者様、第三者もしくは当社に不利益や損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為。

4.他のご利用者様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為。

5.公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為。

6.故意に複数回に分けて商品を送付する行為又は明らかに査定・買取を目的としない行為。

7.その他、上記各号に準ずる本サービスの運営上不適当な行為。

第11条:個人情報の取扱い
・当社によるご利用者様の個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「個人情報の取扱いについて」の定めによるものとします。

第12条:本規約違反等への対処
1.当社は、ご利用者様が本規約もしくは本規約に基づく表明保証に違反した場合又はご利用者様による本サービスの利用に関し他者から客観的に合理的なクレーム・請求等が為された場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措 置を講ずることがあります。

・当該他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことの要求
・事前に通知・催告なく、本サービスの利用停止処分又は売買契約の解除をすること
・当社に生じた損害につき、賠償請求をすること

2.ご利用者様は、当社が客観的に合理的な理由に基づき前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議、苦情も申し述べないものとします。

3.当社が本条第1項の規定により売買契約を解除した場合、ご利用者様は、当社に対し、即時、支払済みの買取金額の全額を返金するものとし、当社は、商品を受領済みであったときは、速やかに当該商品をご利用 者様に返送します。商品の返送に要する費用(送料)はご利用者様が負担するものとします。また、返送中に生じた商品の破損、紛失等については、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

第13条:再委託
・当社は、本サービスに関する当社の業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に委託する場合があります。

第14条:反社会的勢力の排除
1.ご利用者様は、暴力団、暴力団員、過去に暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、及び、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
・反社会的勢力等が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
・役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.ご利用者様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為

3.ご利用者様は、自らが、第1項のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

4.当社は、ご利用者様が前3項のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

5.当社は、前項に基づく解除によりご利用者様が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第15条:権利譲渡の禁止等
・当社とご利用者様は、相手方の書面による承諾を得ない限り、本規約から生ずるいかなる権利も第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をしてはならないものとします。当社とご利用者様は、相手方の書面による承諾を得ない限り、本規約から生ずるいかなる権利も第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をしてはならないものとします。

第16条:規約の変更
1.当社は、民法548条の4に基づき、本規約を変更することができるものとします。

2.当社は、前項の定めにより本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、ウェブサイトへの掲載その他の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知するものとします。

第17条:裁判管轄
・本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。

第18条:協議事項
・本規約に定めのない事項その他本規約に関し当社及びご利用者様間において解釈に疑義を生じた事項については双方誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。